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無許可産廃処理 業者ら4人逮捕 容疑で兵庫県警(産経新聞)

 無許可で廃棄物の処理業務を受注したなどとして、兵庫県警生活環境課などは28日、廃棄物処理法違反容疑で、同県尼崎市の解体業「草加工業」社長、草加基之容疑者(56)ら3人と処理を委託した同県伊丹市の住宅リフォーム会社「装美」社長、牧原栄治容疑者(34)の計4人を逮捕、両社など5カ所を捜索した。同課によると、草加容疑者ら3人は容疑を認めているが、牧原容疑者は「(草加工業は)許可を取っていると思っていた」と否認しているという。

 草加容疑者らの逮捕容疑は、県などの許可を受けていないのに平成19年3月から21年8月の間、廃材などの処理業務を51回にわたって計約250万円で受注し、同県猪名川町の空き地などに投棄したとしている。

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<上野動物園>逃げたサル捕獲 6時間後飲食店の地下階段で(毎日新聞)

 東京都台東区の上野動物園で24日、「北限のサル」として国の天然記念物に指定されている青森県下北半島のニホンザル1匹が、この日から始まった一般公開の開始直後にサル山から逃げ、約6時間後に数百メートル離れた上野公園内の飲食店の地下階段で捕獲された。

 動物園によると、同日午前9時半ごろ、23匹が初の一般公開のため園内のサル山に放された。その直後に、うち1匹が高さ約4.5メートルの垂直のコンクリート製の壁を駆け上り、園外に逃げたという。

 動物園や上野署が捜索していた午後4時、公園内の飲食店「桜木亭」の地下倉庫への階段にいるのを店の清水利行代表(30)が発見、110番通報した。駆けつけた動物園の職員に網で捕獲され、動物園に連れ戻された。落ち着くまで、人目につかない個室で飼育されるという。

 清水さんは「黒いものが、信じられない勢いで走っていくのが見えて、逃げたサルに違いないと思った。捕まったあとは神妙そうにしていた」と同情していた。

 「北限のサル」は、ヒトを除く霊長類では最北端に生息。「スノーモンキー」とも呼ばれ、世界的に知られている。【市川明代、山本将克】

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<ポリグラフ検査>「誓約するのは抑止力になる」北沢防衛相(毎日新聞)

 防衛省が秘密を含む情報に接する隊員を対象に、任意の内部調査の段階でもポリグラフ(うそ発見器)検査に協力するという趣旨の誓約書を書かせていることについて、北沢俊美防衛相は22日の閣議後会見で「前政権の時に決めた話」と述べたうえで「極めて秘匿性の高い任務を遂行しているので、心構えとしてあらかじめ誓約しておくのは(情報漏えいの)抑止力になる」との見解を示した。

 07年に起きたイージス艦情報流出など情報漏えいが相次いだため同省は09年度、内局や情報本部などの隊員に誓約書の提出を求めたが、一部の隊員から「初めから犯人扱いはおかしい」と反発する声が上がっている。【樋岡徹也】

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<原発建設>反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部(毎日新聞)

 山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら39人に対し、妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は18日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

 決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。

 住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。

 中国電力は昨年11月5日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月8日、作業船にシーカヤックで接近した反対派1人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】

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<SL>「C61形20号機」修復へ 群馬の遊園地で展示(毎日新聞)

 JR東日本は19日、群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園遊園地で展示していたSL「C61形20号機」をさいたま市の大宮総合車両センターで修復するための搬出作業を始めた。11年春に同県内で38年ぶりの運転再開を予定している。

 JR東日本によると20号機は1949年製。73年に引退し、翌年から同公園遊園地に展示してきた。09年9月に営業運転を再開した「D51」などとともに、往時の姿でファンを楽しませることになる。

 この日は、車体をヘッドマークのついたボイラー部分と、台車部分、炭水車に3分割。クレーン車が約20〜50トンある車体を一つずつゆっくりとつり上げ、トラックの荷台に積み込んだ。

 JR東日本高崎支社運輸部の一木剛・車両担当課長は「たくさんの人に乗ってもらえるようしっかり復元したい」と話した。【塩田彩】

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広瀬遺跡 水無瀬離宮の一部か…大規模遺構発見 大阪(毎日新聞)

 大阪府島本町広瀬の広瀬遺跡で、13世紀ごろ(鎌倉時代前期)の大規模な礎石建物跡や石敷き遺構が見つかり、22日、町教委が発表した。当時、最高権力者で、優れた歌人でもあった後鳥羽上皇(1180〜1239年)の「水無瀬(みなせ)離宮」の一部だった可能性が高いという。

 水無瀬離宮に関連するとみられる遺構の発見は初めて。宅地開発に伴い、町教委が昨年12月から約300平方メートルを調査していた。調査地は、承久の乱(1221年)で鎌倉幕府軍に敗れ、隠岐に流された上皇をまつる水無瀬神宮の西約600メートル。周辺は、藤原定家(1162〜1241年)の日記「明月記」で上皇が離宮を営んだと伝えられる、水無瀬川と淀川の合流地点近く。

 柱跡とみられる、礎石を安定させるために置かれた根石を4カ所で確認。柱跡は四角形を描くようなかたちで見つかった。その間隔は約4.2メートルで、巨大な礎石建物の一部とみられる。建物跡に沿って、石敷き(幅約3メートル、長さ約6メートル分)も確認された。軒先からの雨の滴を受け止める雨落ち溝の可能性があるという。溝の内部や周辺から瓦片約600点も見つかった。瓦は鎌倉時代の様式。当時、瓦は、役所や貴族の邸宅などでしか使われておらず、この点からも離宮の可能性が高いという。

 現地説明会は、24日午前10時〜正午、小雨決行。【林由紀子】

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<電車内痴漢>39人を検挙 首都圏の新学期集中取り締まり(毎日新聞)

 警察庁は21日、今月8日から15日(休日除く)にかけ、首都圏の4警察本部が電車内の痴漢を集中的に取り締まり、全39件で33人を逮捕、6人を書類送検したと発表した。新学期が始まり、学生を狙う痴漢多発を予想し、1日あたり約120人の捜査員を動員。被害者は、15人の女子高生を含め20歳以下が約54%を占め、中学生も含まれていたという。

 警察庁によると、逮捕・書類送検された39人(少年含む)の容疑別内訳は、電車内での強制わいせつ2人▽電車内での条例違反(痴漢行為)30人▽同(盗撮など)1人▽駅構内での刑法犯・条例違反6人−−だった。

 被害が発生した路線別では、JR中央線と高崎線、東急東横線が各3件で最多。全国で初めて痴漢対策用車内防犯カメラの試験運用を始めたJR埼京線、地下鉄の東京メトロ東西線、京王井の頭線、小田急線が各2件で、残りの16路線が1件ずつだった。通勤・通学のラッシュの午前7〜9時台が24件と最多で、全体の約62%を占めた。【千代崎聖史】

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 衆院は19日午後の本会議で、菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行い、政権交代後初となった通常国会で与野党の論戦が始まった。鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件を受け、野党各党は「政治とカネ」の問題追及に力点を置く。夏の参院選をにらみ、与野党が冒頭から全面対決する構図となった。

 民主党は「政府・与党は一体」として、質問を見送った。最初に登壇した自民党の大島理森幹事長は、まず鳩山首相に、実母からの巨額の資金提供をただした。大島氏は、首相が資金提供を「知らなかった」と釈明していることに対し、「国民の常識からすると全く理解できない」と指摘し、首相と国民の間の意識の違いを強調した。

 また、首相が、小沢氏が東京地検と対決する意思を示した際に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「一国の首相の発言として信じられない。誰と『戦う』ことを念頭に置いていたのか」などと追及した。さらに、小沢氏が一連の疑惑について予算委員会までに明らかにしない場合、集中審議や参考人招致を求める考えを示した。

 このほか、民主党のマニフェスト(政権公約)の達成率や、閣内で異なる意見が出ている消費税増税、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて、首相の認識を問うた。

 19日は、大島氏に続き、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭氏、社民党の中島隆利氏が質問に立つ。20日は参院で代表質問を行う。【野原大輔】

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中田宏氏「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対(産経新聞)

 誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)。その活動を伝える「週刊・中田宏」の9回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【民主党は国を売るのか】

 民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案。

 中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。

 納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。

 中田氏は横浜市長を務めていた2年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。

 民主党の赤松広隆農水相にいたっては12日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。

 中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、(昨夏の)衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。

【政界も貴乃花親方を見習え!】

 貴乃花親方が、一門を離脱して日本相撲協会理事選挙に“強行出馬”することを表明、角界に衝撃が走っている。

 今回の貴乃花親方の決断に対して中田氏は、「古き伝統を重んじ、そのことが時として悪しき因習ともなる構造の角界で、持論を主張するために立場を得ようとすることに敬意を表する」と評価した。「本人は当選するつもりで行動に出ているはずだが」と推測したうえで、「仮に敗れたとしても、相撲界に一石を投じることができる」と意義を強調する。

 政界と比べて、「政治家というのは意見を言うために選ばれた立場。にもかかわらず言えていない人がどんなに多いことか」と嘆く。「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は(貴乃花親方の決断を)見習う必要がある」と訴えた。

 また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【薄利多売で国内は疲弊】

 1月12日(火) 都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。

 講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では(適正価格で販売する)確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。

 これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。

【戦略的な農業政策を】

 1月12日(火) 福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。

 稲田アグリサービスは、米や野菜、肉などを農協を介さずに独自の直販ルートで販売し、年商20億円を誇っている。伊藤氏は、現状の国の農業政策を「業者に補助金を支給するだけの放任主義」と批判したという。

 農業政策について中田氏はどのような考えを持っているのか。取材に対し、まず「農協が介在し、農家に所得補償を行うのでは自民党時代からやってきた単なる農業保護。離農者をつなぎとめるだけで国の自給率や輸出量は向上しない」と指摘。「零細農家に対しての補償は一定程度必要だが」と前置きし、「大規模な“農業法人”を設立する道を開き、最低限、米と大豆の自給率を上げなければいけない」と持論を展開した。

 そのうえで、日本農業の将来のビジョンとして、「国が戦略的に、日本の安全で高品質の農産物を世界に向けて出していくことが今後は必要」と力を込めた。

【環境技術などを稼ぎ頭に】

 1月14日(木) 横浜市内の生命保険会社からの依頼で、「日本の産業構造」をテーマに講演した。

 講演で中田氏は、「これまでの日本は各業種まんべんなく輸出して外貨を稼いできたが、今や大量規格製品はコストの安い東南アジアにかなわないのは先刻承知のこと」と語った。今後は「環境技術や観光資源、サービス産業、日本のものづくりにおける高い技術力を生かした製造業などに特化して、稼ぎ頭とする産業構造にシフトさせていく必要がある」と訴えた。

 個々の企業は「すでに高い技術力、品質を誇っている」と評価し、「問題なのは国の政策。民間任せにせず、国家プロジェクトとして産業政策に取り組むべきだ」と締めくくった。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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