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五輪複合 3選手育てたスポーツ少年団長…秋田から応援(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪ノルディック複合の日本代表5選手のうち小林範仁(27)、高橋大斗(29)、湊祐介(24)の3選手は小中学生の時に「鹿角ジャンプスポーツ少年団」(秋田県鹿角市)に所属、団長の渋谷久夫さん(77)の指導を受けた。26日は五輪複合の最後の種目、個人ラージヒルがある。渋谷さんは「自信を持って臨めばいい」と教え子たちの雄姿をテレビで見守る。

 3選手は北秋田市の山村、阿仁地区の出身。クロスカントリーの盛んな土地柄で、小林選手は小学生、高橋選手は中学生で少年団に入り、一緒に在籍した。その後、湊選手も小6で入団。渋谷さんは「範仁は明るさナンバーワン、大斗はまじめな性格で、湊はとにかく練習熱心な子だった」と振り返る。

 渋谷さんにはジャンプの経験がない。さまざまな指導者や選手の話を聞いて研究を重ねた。練習は、飛ぶというより段差を落ちる形に近い小さなジャンプ台で始まる。それでも恐怖心の克服は最大の課題。「ここから飛べればかっこいいぞ」「うまくなったな」と励まし、やる気にさせる。小林選手らにも同じようにしてジャンプの魅力を伝えた。

【野原寛史、写真も】

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<偽造株主優待券>密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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<千葉大生殺害>竪山容疑者を送検(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで09年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は19日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を千葉地検に送検した。

 捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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<鉄道マニア>線路内立ち入りで大阪府警が実況見分(毎日新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で14日、臨時のお座敷列車「あすか」を撮ろうと複数の鉄道マニアが線路内に立ち入り電車の運行を妨げた事件で、大阪府警は22日、鉄道営業法違反容疑で実況見分し「あすか」の通過前に人影を目撃した電車の乗務員4人に事情を聴いた。JR西日本は、府警柏原署に被害届を提出した。

 柏原署によると、14日午前10時40分過ぎ、河内堅上(かわちかたかみ)駅近くの線路内2カ所で、計約10人の人影を「あすか」通過前に他の電車の乗務員が相次いで目撃し、現場に緊急停車した。このため関西線は上下計19本が運休、最大で39分遅れが出るなど1万人以上の足に影響した。【花牟礼紀仁】

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「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして楽天と同社の三木谷浩史社長らが発行元の新潮社などに計約14億9千万円の損害賠償などを求めた訴訟は15日、東京高裁で和解が成立した。新潮社側によると、和解金の支払いや、同誌に和解の経緯を掲載することなどが条件という。

 問題となったのは同誌の平成18年9月7日号と10月5日号の記事。「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」などの見出しで、三木谷社長の逮捕が迫っているなどとする内容を報道した。

 東京地裁は昨年1月、記事に誤りがあったとして、新潮社側に計990万円の支払いを命じていた。

 新潮社は、記事に誤りがあったとする指摘は否定しているが、「裁判所からの強い勧告に応じ、1審判決の内容に沿って和解した」としている。

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銅メダルの高橋選手に首相「快挙だ」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(19日夕)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、バンクーバー冬季五輪の男子フィギュアスケートで銅メダルを獲得した高橋大輔選手について。「快挙だ。すごい精神力だ」と絶賛した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


 【高橋選手の銅メダル】

 −−バンクーバー冬季五輪の男子フィギュアスケートで高橋大輔選手が銅メダルを獲得した。日本男子フィギュアでは初のメダル獲得という快挙だが、受け止めは

 「快挙ですよね。フィギュアは女子は頑張っていましたけど、男子はなかなかメダルがとれないという中でね、私もニュースで拝見しましたけれども、高橋選手、4回転(ジャンプ)に挑戦をして、残念ながらそこは失敗したけれども、そのチャレンジ精神の中でね、その後、さらに見事にまとめ上げた。すごい精神力だなと私は思いましたね。やっぱり銅メダル、すばらしい価値があるなと感じました。おめでとうと申し上げたい」


 【シュワブ陸上案】

 −−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先だが

 「また話が変わるね。急に話が変わるから…」


 −−政府が米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市辺野古)の陸上移設案を選択肢の一つとして米国側に非公式に打診していたという報道があるが、首相は把握しているか。また、北沢俊美防衛相が19日の記者会見で、かつて米軍楚辺通信所(同県読谷村)がキャンプ・ハンセン(同県金武町)に移ったとき、沖縄で大きな反対運動が起こらなかったという歴史的なことに学ぶべきところはあると述べ、シュワブ陸上案を前向きに検討する旨の発言をしたが、どう思うか

 「私は今、この問題に対しては、これは前から申し上げているように、どの選択肢に対してもコメントはしないことにしています。従ってキャンプ・シュワブの話に関しても、今政府が打診するなどという段階でないことは、ご案内の通りだと思います。そうではなくて今、政府の中で検討している段階ですから、それはあらゆる選択肢も視野に入れてということの中で、ひとつひとつを検討している段階です。従って今非公式も何もですね、米国とそういうことをやっているという段階ではありません」


 −−打診自体はしていなかったということなのか

 「私どもはそういう正式なルートでの打診というものはしていません。まだそういう段階ではありません」


 【内閣人事局長ポスト】

 −−国家公務員法改正案がようやく今日閣議決定されたが、給与法改正などが実現するまでは運用が難しいとの見方もある。今後どのように改革を進めていく考えか。また閣議決定の直前に、内閣人事局長を副大臣や民間人からも起用できる規定とした理由を聞かせてほしい

 「これは給与法がどうのこうのという議論とは別だと思います。それは、すなわちまだ改正されなくとも当然公務員制度、これを改正すれば、そこで当然動き出すと。私は先ほども申し上げましたように、頑張っている公務員の皆さんにエールを送ってね、もっとがんばれば、より大きな立場で仕事できるぞと。その思いをね、公務員の皆さんみんなが持っていただいて、この国が良くなること、さらに良くなることを期待をします。その中で人事局のトップの話ですけれども、それは皆さんもお考えになればお分かりのように、選択肢がすなわち広がれば、すなわち、より柔軟に門戸を開けば、そのほうがより適材適所で良い方が選ばれると。その可能性が高まるということでありますから、その道を選んだということです」


 【普天間移設問題】

 −−普天間移設問題の関連だが…

 「普天間、だから答えないと申し上げているじゃないですか」


 −−選択肢についてではないが…

 「ああ、そうですか」


 −−首相は5月末までに移設先を決めるはずだが、その際に社民党が反対しても首相は押し切るつもりがあるのか

 「そんな…、当然、今連立内閣ですから、当然社民党さん、国民新党さんにも理解をして、納得していただけるような解決策を作り出していくと。そのために今協議しているわけですから、当然連立内閣としての歩みを続けると、そのように考えています」


 −−確認だが、首相が案を出した段階で社民党は賛成しているということでいいか

 「少なくとも最終的にこの連立政権を維持する形の結論を出すということですよ。最初から賛成するかどうかということよりも、最終的な段階の中で協力していただけるという状況…」


 【法令解釈の担当】

 −−枝野幸男行政刷新担当相が19日の閣僚懇談会で、内閣の法令解釈について「内閣法制局の意見も大事だが、判断するのは私であり、最終的には閣議だ」と述べている。首相の認識でも憲法を含む法令解釈は基本的に枝野氏に委ねるということでいいか

 「うん、それは最終的には閣議ですよ。ただ、一番ある意味で安定して憲法はじめ法令に詳しい枝野大臣ですから、枝野大臣の判断というものに期待をするということです。当然それは最終的にはそれぞれの大臣、そしてその中で閣議というものがあるわけですから、そこで決めることも必要になってくるかもしれませんが、いろいろと委員会などでの質問の中で法令解釈が求められるときに、枝野大臣にまずはね、期待をしたいと。そのように考えています」

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 鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。

 環境保護団体「グリーンピースジャパン」のメンバー2人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で15日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。

 検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。

 調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など2人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。

 これに対して弁護側は反対尋問で、1人あたりの配布量を上回る10本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。

 次回公判は3月8日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。

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 枝野幸男行政刷新担当相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税引き上げの議論を3月から始める方針を表明したことについて「方向性が出てしまえば、税収が入るから大丈夫だとなりかねない。方向性を出していくのは、次の(衆院)選挙の時期をにらみながら考えていくことだ」と述べ、歳出削減努力を緩めないために、税率や引き上げ時期などのめどを早期に打ち出すことには慎重な姿勢を示した。
 ただ、「ここ1、2年は、いろんな議論はきちんとした方がいい」とも述べ、議論自体は容認する考えを示した。内閣府で記者団の質問に答えた。 

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2010年度診療報酬改定のポイント(3)(医療介護CBニュース)

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■精神医療
 精神科病棟「13対1」入院基本料のほか、うつ病に対する専門療法を評価する「認知療法・認知行動療法」、アルコール依存症に対する専門的治療を評価する「重度アルコール依存症入院医療管理加算」などを新設する。認知療法・認知行動療法は、1日につき420点を算定。重度アルコール依存症入院医療管理加算は、「30日以内」なら200点、「31日以上60日以内」なら100点(共に1日につき)を算定できる。

 また、思春期の子どもの心の診療の特性に応じた入院医療を評価する「児童・思春期精神科入院医学管理料」は、650点から800点に引き上げる。

■がん対策
 がん診療に関する地域連携を評価するため、がん診療連携拠点病院が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)を新設する。また、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」(情報提供時300点)も新設する。
 さらに、「放射線治療病室管理加算」を500点から2500点に大幅に引き上げるほか、がんの特性に配慮したがん患者に対するリハビリテーションの評価として「がん患者リハビリテーション料」(1単位につき200点)を新設する。
 「がん診療連携拠点病院加算」は、「キャンサーボード」の実施や「院内がん登録」を充実させていることを評価し、400点から500点に引き上げる。

■リハビリテーション
 疾患別リハビリテーションのうち、大腿骨頚部骨折などの患者に提供する「運動器リハビリテーション料」に、手厚い人員配置を評価する区分として「運動器リハビリテーション料1」(1単位につき175点)を新設。現在の「運動期リハビリテーション料1」を、見直し後は「同リハビリテーション料2」にする。これにより同リハビリテーション料は、現在の2区分から3区分になる。

 脳卒中などの「脳血管疾患等リハビリテーション料」は現在、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などに応じて3区分し、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含している。来年度の報酬改定では、これら3区分のリハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料1」(現在は235点)と「リハビリテーション料2」(同190点)については、それぞれ245点、200点に引き上げる。「リハビリテーション料3」と各区分の廃用症候群に関しては、現行の点数を維持する。
 また、各疾患の「早期リハビリテーション加算」は、30点から45点(1単位につき)に変更する。

 一方、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」は1690点から1720点(1日につき)に引き上げ、▽1人1日当たり2単位以上のリハビリテーションの提供▽新しい入院患者の2割以上が重症患者-の2点を新たに求める。
 「入院料2」でも2単位以上の実施を求め、点数を1595点から1600点(同)にする。

 このほか、亜急性期病床で充実したリハビリテーションを提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」(1日につき50点)も新設する。疾患別リハビリテーションを1週間に平均16単位以上提供することを求める。

■医療、介護連携
 現在は、急性期と回復期の2段階で実施している地域連携診療計画(地域連携パス)への評価を、回復期病院を退院した後の療養を担う中小病院や診療所、介護施設を加えた3段階の評価にする。
 回復期病院が他の医療機関・介護事業所と連携し、患者の退院後の診療計画をつくった場合、「地域連携診療計画退院時計画加算」として100点を算定できるようにする。
 また、回復期病院を退院した患者を引き受ける病院(200床未満)や、診療所が算定する「地域連携診療計画退院時指導料2」も新設。初回月に300点を算定する。

 このほか、患者が入院している医療機関の主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」(300点)を新設する。入院中に2回算定できる。

■後発品の使用促進
 後発医薬品(来年度薬価改定から、先発品より薬価が高い後発品を除く)については、「後発医薬品調剤体制加算」(現行4点)の算定要件を現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改め、3段階の調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)でそれぞれ6点、13点、17点を加算できる。ただし、1-3月の後発品の調剤数量に関しては、現行の後発品(先発品より高い後発品も含む)の取り扱いとし、薬局がその3か月間の実績で要件を満たせば、同加算の要件の1割以内の変動の範囲で9月末まで算定を認める。
 また、「変更不可」欄に署名などの無い処方せんに関しては、含量が異なるか、類似した別剤形の後発品への変更調剤を認める。その場合、変更後の薬剤料が増えないことに加え、患者が同意することが条件となる。
 このほか、後発品の品質や安全性などに関する情報を収集し、それを評価した上で後発品の使用を進める体制への評価として、「後発医薬品使用体制加算」(入院基本料に30点を加算。採用品目数の割合が20%以上)を新設する。
 なお、次の薬価改定で先発品より薬価が高くなる後発品については、改定の告示に合わせて厚労省が公表する。

■その他
 診療報酬明細書(レセプト)並みの医療費の明細書に関しては、レセプトを電子請求している医療機関に対し、全患者への無料発行を原則義務化する。
 明細書は現在、レセプトを電子請求している病院に対し、患者が希望した場合に発行を義務付けている。これに対して見直し後は、明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど「正当な理由」がない限り、原則全患者への無料発行を義務化する。明細書がいらない患者は医療機関の窓口に申し出る形にする。

 人工腎臓については、現行の「外来・入院」の区分から「慢性維持透析・その他」の区分へと見直しを行う。また、エリスロポエチンの使用量の減少および同じ効能を有する低価格のダルベポエチンへの置換が進んでいる現状を踏まえた評価を行う。具体的には「慢性維持透析」の場合、4時間未満は2075点、4時間以上5時間未満は2235点、5時間以上は2370点で、「その他」の場合、1580点。
 さらに人工腎臓における合併症防止の観点から、使用する透析液についてより厳しい水質基準を達成した場合の評価として、専任の透析液安全管理者1人が配置されていることなどを要件に「透析液水質確保加算」(1日10点)を新設する。

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四国電力 伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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