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<口蹄疫>消毒マット 品薄に 一般からの需要も(毎日新聞)

 ◇タオル毛布に液散布も効果

 口蹄疫の感染拡大で、建物の出入り口に敷く消毒マットが品薄になるほど売れている。販売する動物用医薬品販売会社「サン・ダイコー」(本社・大分市)の県内の支店には、役場など行政機関のほか、一般からの問い合わせも多く、入荷待ち状態となっている。

 マットは、消毒液を染みこませたスポンジを吸水性のいい素材で包んだ作りで、靴底の消毒に用いる。サン・ダイコーのこれまでの売り上げは、畜産団体を中心に月間数枚だったが、口蹄疫発生以降、注文が相次いで在庫がなくなり、来週まで入荷待ちという。

 18日の非常事態宣言を受け、19日は宮崎市内の支店だけで問い合わせが20〜30件あった。学校や図書館など公共施設のほか、女性団体や銀行からも「マットがほしい」と要望があったという。

 山下昭一営業部長は「マットが手に入らない場合、タオルやじゅうたん、使い古しの毛布に消毒液を浸しても十分に効果はある」と話している。【川上珠実】

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諫早干拓地堤防開門 地元対策怠り迷走 結論ありき、普天間酷似(産経新聞)

 国営諫早(いさはや)干拓事業(長崎県諫早市)をめぐり、赤松広隆農水相は今月中に潮受け堤防の排水門を開門するかどうかを発表する。政府・与党では「開門すべきだ」との意見が大勢だが、地元・長崎県は「結論ありきで事を進めた」と強く反発。地元対策を怠り迷走する構図は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と酷似する。鳩山由紀夫首相が提唱する「地域主権」の金看板はどこにいったのか。混乱の現場を訪ねた。(松本浩史)

 ◆農家「計画立たぬ」

 東京ドーム約150個分がスッポリ収まる約670ヘクタールの広大な農地に収穫期を迎えたタマネギやキャベツの畑が広がる。日よけ帽子をかぶった女性が、収穫した野菜を手際よく段ボール箱に詰める。約40の農家・法人が入植するこの地が干潟だったとは思えないが、農家は今年に入り、不安を募らせる。

 干拓事業に関する政府・与党の検討委員会(座長・郡司彰農水副大臣)が4月28日、諫早湾奥に位置する潮受け堤防(総延長約7キロ)の排水門を開き、有明海の環境への影響を調査すべきだとする報告書を赤松氏に提出したからだ。開門すれば、農業用水として利用する調整池に海水が入り、農地は使えなくなる。

 「アラキファーム」の荒木一幸諫早営業所長は「新しいトラクターを導入していいのかどうか。今後の計画が立てられない…」とこぼす。入植を決断したのは政府が平成16年5月、開門調査を実施しても成果が不明確だとの方針を示したからだ。まさか今になって開門が再び取りざたされるとは思いもよらなかった。

 ◆識者の意見聞かず

 4月15日、熊本県の長洲(ながす)港に係留されたフェリーに長崎県の農漁業者らとの意見交換会に向かう赤松氏の姿があった。あいさつ名目で訪ねた中村法道(ほうどう)長崎県知事ら県幹部は入室が許されたのを幸いに、長崎県多比良(たいら)港到着までの約20分間、県の考え方を必死に説明した。

 「開門調査が行われれば農地に必要な水を確保できなくなる。洪水や高潮の水害に再びさらされる」

 赤松氏はしきりにうなずき、熱心に聞き入ったため、出席者の一人は「聞き入れてくれた」と思った。その後の意見交換会では発表者9人のうち賛成者は1人しかおらず、ここでも赤松氏は聞き役に徹した。

 だが、終了後の記者会見で「長崎にもいろいろな声があることが分かってきた」と述べただけ。藤井健(たけし)副知事は「開門をすでに決めていたのではないか。十分議論されずに開門の結論が出た」と指摘する。

 確かに検討委は3月9日〜4月27日に計7回開かれたが、この間に海洋環境工学など識者から意見を聞いた形跡はない。長崎県などに十分な説明は今もない。

 ◆「知事選の報復か」

 堤防の開門問題が急浮上したのは、2月21日に投開票が行われた長崎県知事選の最中だった。推薦候補を擁立した民主党は露骨に業界団体を引き締めたため逆に反発を招き、中村氏に惨敗した。赤松氏が検討委設置を表明したのは知事選のわずか2日後だった。

 このため、「開門は中村氏への嫌がらせではないか」(県関係者)、「知事選以上に圧力をかけることで参院選での農漁業者の支持獲得に結びつけようとしているのでは」(自民党中堅)との声が相次ぐ。

 政府の拙速な進め方に対し、民主党長崎県連は4月3日、「排水門の開放は行わない」との方針を決定したが、政府・民主党本部からは個別に何の接触もない。同県連の渡辺敏勝幹事長は苦々しげにこう言った。

 「鳩山政権は地域主権を掲げているのに、地方の声を一切聞かないというのはどうか…」

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 水俣病犠牲者慰霊式が1日、熊本県水俣市で営まれ、歴代首相として初めて出席した鳩山首相は「祈りの言葉」を述べ、「政府を代表し、かつて公害防止の責任を十分に果たすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかった責任を認め、改めて心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

 鳩山首相は、認定されていない被害者を対象にした救済策がまとまったことに触れ、国の責任で可能な限り、すべての被害者の救済に取り組む姿勢を強調した。

 その上で、「水俣病問題がこれで終わるなどとは決して思っておりません。被害者らが安心して暮らすことができ、地域が発展するよう全力で取り組み、水俣病の教訓を世界に発信していきます」と誓った。

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